２０１９年４月から、大企業を対象に「働き方改革関連法」
が施行されたのは、記憶に新しいと思います。
２０２０年の４月からは中小企業にも一部適用
されるのをご存じですか？
そんな中、帝国データバンクが企業に
働き方改革に対する取り組み状況や意識について調査を行ったんです。
私たちの生活にも大きな影響がくるので、
気になるところですよね。
結果、働き方改革の適用拡大を前にして、
前向きに取り組む企業が増えたことがわかりました。
具体的には
- 休日取得の推進
- 長時間労働の改善
が取り組みのトップにきているということがわかりました。
今の企業の取り組みへの意識
この意識調査は２０１８年にも行われていて、
その時の「取り組んでいる」は３７．５％だったんです。
半分以下だったなんて信じられないですね。
それが、２０１９年は６０．４％と半分以上に増加したんです。
法律の力ってすごいですね…（笑）
また、「今は取り組んでいないが、今後取り組む予定」が１６．３％で、
なんと７６．７％の企業が積極的になっていることになります。
私は飲食業で、働き方改革の中ではブラックな中
働いていますが、その会社も週休２日を取らせようとしたり、
福利厚生を整えようとしているので、
働き方改革は働く人にとって希望になっていると思います。
具体的な取り組みは？
具体的な取り組みとしては、
- 休日取得の推進 ７７．２％
- 長時間労働の改善 ７１．０％
- 人材育成 ４９．６％
- 健康管理の充実 ４５．９％
- コミュニケーションの活性化 ４４．７％
という結果になりました。
１位２位がずば抜けているのがわかります。
両方とも社員の仕事と生活のバランスに
直接関わってくるものですよね。
「生活のために仕事を頑張る」のであって、
「仕事のために生きる」のではないという
現代の考えがよく表れているように思います。
休日取得が当たり前になり長時間労働がなくなれば、
家族でいる時間が多くなって協力できるので、
少子化にも歯止めがかかる可能性だってありますよね。
また、しっかり休んでリフレッシュできれば
仕事の効率も上がると思います。
企業のためにもなるので、ぜひ頑張ってほしいですね。
まとめ
今までよりも多くの企業が働き方改革に
前向きであることがわかり、安心したり、
希望を持った方が多いと思います。
働き方改革は企業の成績だけでなく、
働く私たちの生きていくモチベーションにもつながっていきます。
基本的に働く期間が人生で一番長い人が
多いので当然ですよね。
一方で、７６．７％が前向きということは、
未だに２３．３％が消極的であるということになります。
「一気に変えるのは難しい」
「人手不足でそこまで手が回らない」など
企業にも事情があるようです。
ですが、少子化で働く人口が減ることが確定している今、
社員に寄り添えなければ会社を選択する人は
もっと減ってしまうと考えられます。
わたしたちの生活を豊かにするためにも、
国の援助はもちろん必要になりますが、企業自体が
柔軟に対応できるようになるといいですね。
