買ってはいけない民間の生命保険~その保険本当に必要?国の社会保険を知ろう~

死亡保険、医療保険、学資保険、個人年金保険、人生においての様々なリスクに備えて、多くの生命保険会社が、保険商品のラインナップを充実させています。

がんになったら、どれくらいお金がかかるんだろう。子供がまだ小さいのに、万が一のことがあったら、残された家族はどうなるんだろう。

そのような不安から、生命保険に入っておかなくては!とお考えの方が多いと思います。ただその前に、もしもの事があった場合、国からどれくらい補償してもらえるかはご存じでしょうか?

民間の生命保険に加入される前にまず、国の社会保険制度を理解しましょう。

社会保険とは

社会保険とは、私たちの生活を保障するために、死亡や病気、老後に備えて、国が用意してくれてい保険制度です。
複数の制度で構成されているため、分かりにくい点も多々ありますので、それぞれの制度について説明していきます。

①医療保険

病院にかかった際の医療費の負担が3割になり、75歳以上であれば、原則1割になります。その他、出産一時金や、高額療養費制度などがあります。

②労働保険

雇用保険・・・失業、育児、介護などで休職中や、休職中に受ける職業訓練に給付金が出ます。

労災保険・・・業務中や通勤中にケガやをしたり、業務が原因で病気になったりした場合に労働者や遺族に補償をおこなう制度です。

③介護保険

将来、介護が必要になった時に、介護保険サービスを利用することが出来ます。サービス事業者に対して所得に応じて1~3割の自己負担金を支払うのみで利用できます。

③年金保険

いわるゆ、老後にもらえる年金です。自分の老後の生活費としてもらえるのが老齢年金です。その他に障害認定を受けて働けなくなった場合は障害年金、死亡してしまった場合に家族が受け取ることができる遺族年金があります。

 

このように、社会保険制度は、相互扶助の理念に基づき、いつどこで誰が遭遇するかわからない万が一のために、お互いが資金を出し合って助け合う制度です。国民の保険料だけでなく、税金などで運営されています。

万が一の時、どれくらい補償が受けられる?

それでは、実際にどのような状態になったら、どれくらいの補償を受けられるのかを見ていきましょう。

大きな病気になった場合

もし、大きな病気にかかってしまい、入院や手術が必要になった場合、どれくらいのお金がかかるのでしょうか?

まず、社会保険のおかげで、病院で支払う医療費は3割負担になります。しかし、3割といっても、入院期間が長かったり、大きな手術をすると、かなりの金額がかかってきます。

ここで、高額療養費制度を使います。
高額療養費制度とは、同一月の医療費の自己負担額が高額になった場合、限度額を超えた分については払い戻しを受けられる制度です。

自己負担の限度額は、年齢や所得により異なりますが、平均的な世帯主の年収であれば、8~9万円ほどが自己負担額になります。

しかし、病院で支払う金額は、医療費だけでなく、食事代、差額ベット代等もありますので、完全に8~9万円以下とはなりません。

一家の大黒柱が亡くなってしまった場合

会社員の夫が、妻と幼い子ども2人を残して亡くなってしまったとしましょう。こんなこと、考えたくもありませんが、万が一は、突然やってくる可能性があります。

遺族年金には、遺族基礎年金と、遺族厚生年金の2種類があります。亡くなった方が自営業であった場合は遺族基礎年金のみ。会社員であった場合は、遺族基礎年金と+遺族厚生年金が支給されます。

遺族基礎年金がいくらもらえるかは、主に残された家族の家族構成で決まり、遺族厚生年金は、主に会社員として働いていた年数とその間の収入で決まります。

遺族基礎年金は、年間777,800円+子どもの人数に応じた加算があります。子どもの加算額は、1人目、2人目それぞれ223,800円、3人目以降1人あたり74,600円。(2022年4月分から)

遺族厚生年金は夫の会社員であった期間とその収入にもよりますが、平均的に約500,000円としましょう。

今回のように、妻、子ども2人の場合、子どもが18歳になるまで、遺族年金として約1725,400円が年間に支給される金額になります。

その後の妻の収入にもよりますが、ひとり親家庭の児童扶養手当も支給されます。

また、夫名義の住宅ローンが残っている場合でも、団体信用生命保険から残りの住宅ローンは完済されます。

まとめ

このように、日本における社会保険制度は充実しています。ご家族やご自身に万が一の事があった場合、国からこれだけの補償が受けられるということを理解しましょう。

国の補償だけで十分だとお考えのあなたは、民間の生命保険に加入する必要はありません。また、自営業の方などは、労働保険や厚生年金は受給できませんので、不足分を補う意味で民間の生命保険に加入することも必要になってくるかもしれません。

このような記事を書いている私は、実は民間の生命保険が大好きです。

会社員でありながら、しっかりと生命保険に加入して、自分も家族も万が一の補償を受けられるようにしています。
なぜなら、もし自分や家族が大きな病気になったら、お金のことは気にせず、安心してどんな治療でも受けよう!と思っているからです。それは、安心を買うという意味で私にとって大切なことだと思っています。

国の社会保険を知らずに、民間の生命保険に加入するのはお勧めできません。国からの補償を知った上で、ご自身に必要だと思われる生命保険に加入されることをお勧めします。
あなたにぴったりな生命保険が見つかるといいですね。

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