給料が上がらない、多くの退職金が望めない、老後の生活不安など、お金に関する悩みは生きていく中で尽きない悩みの1つだと思います。
昔のように「終身雇用で会社を勤め上げ、退職金で住宅ローンを完済し、年金で老後は悠々自適に生活する」といったモデルケースは難しくなっており、それをなんとか解決するために貯金だけでなく投資、俗に言う資産運用(資産形成)を考える方が増えてきているのではないでしょうか。
そこで資産運用を行う際に買ってはいけない外貨建て預金を紹介しようと思います。
外貨建て預金とは
外貨建て預金とは端的に言うと円でドル、円でユーロなど外貨を購入することです。
私たち日本人は給料を日本円でもらっている方がほとんどだと思います。そこで外貨を購入し、日本円以外を保有することでリスクヘッジをはかることは必要なのではないか？と考えるかもしれません。
しかし、外貨建て預金では以下のようなデメリットが存在します。
外貨購入手数料が高額(特に対面営業を行っている銀行など)
外貨を購入する際には手数料が発生します。
最近はネット銀行では円でドルを購入する場合、１ドルあたり片道(円→ドル又はドル→円)2銭という銀行もあり非常に手数料が安いです。(安いとはいえ無料ではありません。)
ただし、ネット銀行以外の対面での営業を主としている銀行の手数料は割高であることが多いです。
単純にネット銀行より対面での営業を主としている銀行のほうが人件費がかかりますし、支店を実物不動産として構えることによりテナント料や固定資産税などのコストがかかってくるからです。
そのようなコストの穴埋めとしてネット銀行に比べて割高な手数料を取ることでバランスを取っています。
ただし、手数料が無料であれば銀行の収入源になりませんので、手数料を取るということは銀行のビジネスモデル上仕方のないことだと思われます。
通貨のパワーバランスで価値が決まってしまう
円安、円高という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
１ドル100円から110円になれば円安、100円から90円になれば円高、要するに円の価値が安くなることが円安、逆に円の価値が高くなることを円高ということです。
このような円安又は円高というように日々価格が動く理由は
購入される通貨の量が 円<ドルなら円安 円>ドルなら円高
といった人が行っている単純な作業の結果です。
つまり、私たちのような個人が扱う通貨の量よりも銀行や証券会社など、俗に言う機関投資家のほうが扱う通貨の量が多く影響力も強いです。
私たち個人が扱えないような情報を抱え、日々仕事として通貨の売買を行っている機関投資家に私たちが立ち向かえるはずもありません。もちろん一時的にうまくいくこともあるとは思いますが、長期的にうまくいく確率は非常に低いです。
通貨はインフレ(経済成長)により減価していく
20年前の自動販売機の缶ジュースは100から110円で販売されていました。
現在の自動販売機のジュースは130円から140円で販売されています。しかし私たちの給料は上がっていません。(実質賃金でいえばむしろ下がっています。)
このように100円で買えていたものが130円でないと買えなくなる、物の価値に比べ通貨の価値が下がったと言えます。
平成に入ってから給料が上がっていない、国内総生産(GDP)も横ばいの日本でさえもこのようなことが起こっており、日本以外の諸外国では一層インフレ(経済成長)により物の価値が上がり、通貨の価値が下がっているのが実状です。
インフレ(経済成長)率より預金利息が低い
日本における普通預金利息はたいてい年0.001％で、定期預金でも0.1～0.2%程度ではないでしょうか。
日本より預金利息の高い外貨であっても年1％程度あれば非常に優秀だと思われます。
新興国通貨であれば預金利息が年1％を超えるものもありますが、
・流動性が低く価格の暴落が起こりやすい
・流動性が低いため購入手数料が非常に割高
という特徴があります。
対してインフレ(経済成長)率はアメリカを筆頭に諸外国では概ね年2％以上で推移しています。
つまりインフレ(経済成長)率が預金利息を上回り、預金では物の価値の上昇に備えることができないということになります。
まとめ
以上の理由から資産形成において外貨預金を利用しないほうが良いと伝えてきました。
特に対面での営業を主としている銀行にとっては手数料収入が大きい収入源となっており、割高な手数料を取ることができる外貨預金をリスクヘッジの金融商品として勧めてくることが多いです。
現代ではネットで全て完結するものが多々あるにもかかわらず、こと金融商品に限っては銀行に出向いて話を聞いてみようという方が多くいるように感じます。諸外国に比べて日本が金融教育を行っておらず、マネーリテラシーが低いまま社会に放り出される方が多いからなのではないかと私は考えています。
たとえ銀行を信用して金融商品を購入して損をしたとしても銀行は損を補填してくれません。銀行としては手数料を回収した時点で利益が確定します。
投資(資産形成)は自己責任という格言がありますので、個人的にある程度勉強してから始めることおススメします。
