最近、台風や地震などの災害が増えてきました。毎年のように日本全国のあちらこちらで風災・水害・震災などが発生し、大きな被害をもたらしています。
こうした災難に備えるために、多くの方が火災保険に加入しています。災害で壊れたり燃えたりしてしまった建物や家財の復旧に、火災保険で支払われる損害保険金は欠かせません。
昔は火事の時しか支払われないタイプの火災保険も多かったのですが、最近では風水災にも対応した保険が増えています。
しかし、こうした状況に便乗して最近増えているのが、保険金請求コンサルティングサービス業者です。
損害保険を請求する機会などめったにないため、「専門家に頼めば安心かも」とサービスを頼みたくなるところですが、このような業者についてはトラブルも多いため注意が必要です。
保険金請求コンサルティングってなにをしてくれるの？
一言でいうと、「火災保険金の支払い請求手続きを、お客様の代わりに、保険会社へしてくれる」というものです。業者によって「保険金申請代行」「保険手続代理サービス」など、色々な表現をしている場合がありますが、基本的にはみな同じようなサービス内容です。
税金の手続きを税理士に頼んだり、開業の手続きを行政書士に依頼したりするのと同じようなサービスと思えるかも知れません。しかし、それらの所謂「士業」が国家資格を必要とし、関連の法律なども定められているのと異なり、保険金請求コンサルティングには特に必要な資格もありませんし、関連する法律もありません。
言ってみれば「勝手に名乗ったもの勝ち」なのです。
保険金請求コンサルティングではどんなトラブルがあるの？
そういったサービスを提供すること自体は、違法というわけではありません。しかし、色々なトラブルが起きているため、損害保険会社などでは、ホームページなどで注意を呼びかけています。
代表的なトラブルは、「支払われた保険金の一定割合を、代行手数料として業者に払わなければならなくなった」というものです。ひどい場合には、100万円の保険金に対し、業者へ手数料として50万円を支払わなければならず、被害者本人には50万円しか残らない、というようなケースもあります。
後から契約書をよく見ると「申請手数料として、支払われた保険金の50%を業者へ支払う」となっていたりして、「契約した通りだ」と言われてしまいます。保険会社へ相談しても、被害者と業者の間の契約についてまでは口を出せませんので、どうにもなりません。
知らないまま保険金詐欺に加担させられているかも？
こういう業者の中には、修理業者を兼ねているところもあります。
中には「災害被害の調査です」などと言って訪ねてきて、「屋根に台風の被害と思われる破損が見られます。火災保険を使えば直せるので、雨漏りなど起こす前に直しましょう。保険申請に必要な手続きはこちらでやりますので、お客様のご負担はありません」というようなトークで、さりげなく営業してくるようなケースもあります。
このような業者は「保険会社は、顧客からの申請だと、払い渋ってなかなか台風の被害だとは認めようとしません。しかし自分達は建築の専門家なので、保険会社と交渉して、全額保険金として認めさせることができます」などと言ってきます。
しかし実際には、屋根の破損などは老朽化によるものと考えられることも多く、この場合台風の際に破損した個所以外まで保険金請求するのは、「便乗修理」や「過剰修理」と言って保険金詐欺に該当します。
「自己負担がないなら、お願いしようかな」など軽い気持ちで話に乗ってしまい、自分でも知らない内に保険金詐欺に加担していた、などということになりかねません。
保険金は支払われても、修理でもめることも
便乗修理や過剰修理を勧めてくるような業者の場合、結局保険会社で便乗部分や過剰部分が認められず、支払われた保険金より修理費がとても高くなってしまうこともあります。
最初は「自己負担はありません」などと言っていた業者も、こうなると「保険会社が払い渋りをしているので、文句は保険会社に言ってください。既に修理は着工しているので、修理代金はお支払いただきます」というように、保険会社へ責任をなすりつけるだけで、埒があかないというようなトラブルも増えています。
車の修理に関する保険金を直接修理工場へ支払うことが多い自動車保険と異なり、火災保険の場合は、保険会社と修理業者で直接交渉や調整をするということは、あまり一般的ではありませんので、この点も注意が必要です。
このような保険金請求コンサルティングと便乗・過剰修理をセットで行うような業者は、「特定修理業者」と呼ばれ、保険会社だけでなく、日本損害保険協会や国民生活センターなどのホームページでも注意喚起されています。
保険金請求は自分でできる
そもそも損害保険金の請求に、コンサルティングを必要とするような専門的な知識など、通常は必要ありません。被害を受けた家屋の所有関係が複雑な場合などを除けば、保険金請求書・修理見積り・被害個所の写真といった必要書類を揃えて提出するだけです。
もし、書類の記入や提出について不安や心配があれば、加入している保険会社や代理店に相談すれば、通常は対応してくれるはずですし、そのことで特段コンサル料金を取られることもありません。
まとめ
以上で本記事を終わります。災害に遭ってしまって、気持ちが落ち込んでいる時には、保険金の手続きなど面倒で億劫だと思います。
しかし、だからといって安易に保険金請求コンサルタントに手続きを頼むと、高い手数料を取られたり、保険金詐欺に加担させられたり、修理代の支払いでもめたりすることがありますので、くれぐれも注意しましょう。
